ビル管理サービス
ビル所有者様の資産価値最大化と
快適で安全な空間の提供を
統括管理業務
ビル管理は、ビルの収益最大化はもちろんのこと入居するテナント様の満足度向上もビルの収益性や資産価値を高める上で重要となります。
当社では、テナントリーシング、契約業務、入出金管理などの業務や建物メンテナンス・環境衛生・警備など密接な関連性があるビル管理業務を一括受託することで、建物所有者様の煩わしさを解消し、建物所有者様、テナント様のご要望にお応えするためのサポート体制をご用意しています。
テナントリーシング
立地、ビル設備、競合物件調査などから導き出されたテナント候補への営業活動や名鉄グループおよび当社独自の仲介ネットワークへの情報発信を通じてテナント様誘致を実現します。
プロパティマネジメント
テナント様への賃料等の請求や建物管理費用の支払いなどの日常業務をはじめ、定期的なテナント様訪問によるご要望への対応を行い、快適で安全な空間の提供に努めています。
また、建物管理費用の見直しによるコストの低減を図り、収益最大化に努めます。
年間計画の立案と月次報告
法的規制を含め、年間の管理・点検計画を立案します。
月次報告では、年間事業計画とその推移を反映し、実施もれなどを防止し、建物状況や点検結果についてを纏め報告書を作成し提出します。
建物維持メンテナンス
日常使用する機器は法的に定められている点検と、適切に維持するための点検とがあります。利用者が不便を感じないように、またお客さまの要望をお聞きしご提案いたします。
エレベーター・エスカレーター
一定の部品交換を含む「FM（フルメンテナンス）」と安価な「POG」契約の2通りがあり、お客さまの要望により選択可能です。
点検内容
| 遠隔監視 | 快適に利用できるよう、常にセンターで監視 |
|---|---|
| 有人点検 | 機械では分からない不具合を人間の目で確認（毎月～年4回程度） |
| 年次点検 | 法律に定める年1回の定期点検 |
受変電設備
ビルがその機能を果たすためにはエネルギー供給源として重要な設備です。一定の契約電力以上は電気主任技術者などの資格者による点検を行います。
点検内容
| 月次点検 | 運転中の状態を点検します。 |
|---|---|
| 年次点検 | 法律に定める年1回の定期点検（停電を伴う点検となります） |
消防設備
ビル内で火災などの災害が発生した場合に確実に作動することが絶対条件です。消防設備士または消防設備点検有資格者による点検を行います。
「作動点検」・「外観点検」・「機能点検」・「総合点検」などがあり、年1回は必ず「総合点検」を行うことが必要です。
また、建物の種類により定期的に消防署への点検結果報告のサポートも行います。
環境衛生
ビル衛生管理法では、特定建築物（床面積3000㎡以上）を環境衛生上良好な状態に維持するために、空調管理や給水管理などについて基準を定めております。
建物所有者様にとって、この基準を守ることは当然として、快適な空間を維持することが必要です。
日常清掃
ビルの汚れは、建物のイメージや価値を低下させ、細菌発生や環境汚染の問題も生じてきます。良好な環境衛生の維持をはかるためには、毎日の清掃業務が大切です。
事務所内の家具什器やゴミ箱までもれなく清掃するとともに、湯沸室や便所まで衛生上気になるところは入念な作業を行います。
定期清掃
週１回・月１回など周期的に行う清掃です。計画的に清掃を行うことで、建物を美しく保つとともに材質の寿命を延ばし、快適な執務環境と清潔な状態を維持しビルの品位を堅持するとともに、快適な環境を作ります。
空気環境測定
快適な空間を維持するため建物内の空気環境の測定を行います。測定は浮遊粉塵量・一酸化炭素含有率・二酸化炭素含有率・湿度・温度などビル衛生管理法で定められた項目・基準に基づき測定します。空気環境の人工的調整が適正でない場合はいわゆる冷房病や消化器系疾患、呼吸器系感染症などの健康障害もたらすことが多く、定期的にビル室内空気の実態を把握するために室内空気測定を行い、空気調整や設備改善の手がかりとするための資料とします。ビル衛生管理法に定める管理基準に満たない項目がある場合、改善に向けてサポートします。
殺虫・殺鼠
ビル衛生管理法では、６ヶ月に１回、鼠・衛生害虫の防除を規定しております。衛生害虫の被害をいまだ受けていない対象物に対して予防処置を行い、被害を受けている対象物に対しては、駆除業務のほか予防業務をもあわせて行うことを原則としており、駆除・予防については使用薬剤方法についてアドバイスさせていただきます。
防犯・防災
警備
今日ではビルの火災や盗難の予防や取締り、警戒のため、警備の導入は必須となっています。お客さまのご要望に応じ、立哨、巡回、防災監視盤の機械監視などをご提案します。
緊急事態発生の場合は、応急措置を講ずるとともに、ビル管理者、警察、消防などへの通報・館内放送、避難誘導によりビル在館者の保護をはかり、消火活動の実施、二次災害の防止など迅速かつ的確な措置をとります。
防災
地震や火災時にビル在館者の安全を守るため、ビル管理者様へ防災計画・避難訓練などのご提案をはじめ、防災備品などの整備をサポートさせていただきます。